当社は、株主に対する利益還元は経営上の重要課題のひとつと認識しており、自己資本配当率、配当性向や内部留保の充実を勘案しつつ、業績に対応しながら極力安定的に配当を継続して実施することを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。
| 決算期 | 一株当たり配当額 | 年間（単位：円） | |
|---|---|---|---|
| 中間 | 期末 | ||
| 平成３１年３月期（１０９期） | 45.0 | 45.0 | 90.0 |
| 平成３０年３月期（１０８期） | 0 | 77.0 | 77.0 |
| 平成２９年３月期（１０７期） | 0 | 60.0 | 60.0 |
| 平成２８年３月期（１０６期） | 0 | 6.0 | 6.0 |
| 平成２７年３月期（１０５期） | 0 | 5.0 | 5.0 |
| 平成２６年３月期（１０４期） | 0 | 2.5 | 2.5 |
| 平成２５年３月期（１０３期） | 0 | 2.0 | 2.0 |
