情報開示方針

情報開示に対する基本的な考え方

弊社は「会社情報の開示」を適時適切に行うことは「企業の社会的責任」ととらえ、経営の基本としています。

このことは「キタガワ企業行動憲章」の中で、お客様・株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して、適時・積極的な情報開示を行うと定めており、遵守すべき普遍的なルールと位置づけています。

また、「キタガワ自主行動規準」では、社会が真に必要としている情報の適時適切な開示、積極的な広報活動等を通じて常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動が公正で透明なものとなるよう努めるとし、会社および社員の行動規範としています。

情報開示に関わる体制

上記を踏まえて、弊社は次の要領で情報開示を行っています。

1. 適時開示すべき会社情報（重要事実）の認定、情報の所管部署、情報の公開等については、「内部情報管理規定」を定めて、これにもとづき運用しています。
2. 重要な決定事実・発生事実および決算に関する情報は、社長および重要事実の認定を担当する取締役（経営管理担当取締役）、情報取扱責任者（総務部長）、その他関係者が協議の上、適時開示規則に定められた事項に該当するか、否かの判断を行います。
3. 適時開示規則に該当する場合は、取締役会メンバーに周知をはかるとともに、情報取扱責任者は速やかに適時開示を行います。
4. 広報担当部門は当該情報を記者発表、ニュースリリースの発信等により公表します。また、当ホームページに掲載し、いつでも、誰でも閲覧できるようにしています。
5. 適時開示規則において開示に当らない情報についても、できるだけ公表しています。